朝鮮半島の慌ただしい情勢も、世界経済の荒っぽい動きで掻き消されそうな雰囲気だ。我が身辺には小遣い稼ぎの積りで株投資する人種もおり、話題にしたくない様子だ。株価の下落に直接的脅威を感じない当管理人だが、ニュースの見出しなどから、いろいろと感じるところが有る。
数年（2年くらい？）前からだと思うが、政府ないし日銀の景況判断は、概ね≪緩やかな回復を続けている≫が踏襲されていると記憶する。我が懐は増税と年金減額で≪緩やかな後退を続けている≫というのが実感だ。
景気の良し悪しは、陽の当たり具合で感じ方が異なるから、個人的事情を持ち出すのは無意味だ。気になるのは、≪回復を続けている≫と言いながら景気刺激策を繰り出し続ける当局の姿勢だ。言行不一致ではないか。
景況判断の発表が世間に及ぼす心理的な効果に配慮して、希望の有りそうな文言を組み合わせた表現を採用しているのかも知れない。要するに、景気実態は必ずしも良くないのだがそれを意識させないようにとの親切心から≪緩やかな回復を続けている≫と言い続けているのではないかと。
最近、日銀（総裁）の繰り出す金融政策の狙いや効果の曖昧さが目に付く。何やら経済理論に基づく難しい用語が散りばめられていて、素人には解りづらいのだが、究極的には（量的）経済成長を促進すること、目先の狙いとしては株価のつり上げを目論んでいると見ていいだろう。
しかし、日銀当座預金へのマイナス金利導入が景気浮揚につながる理屈は、“風が吹けば桶屋が儲かる”程度の観念論のように思われてならない。たとえ限定的であってもマイナス金利導入ということの心理的効果で国債買い入れが順調に進み、民間設備投資が促進される理屈であるなら、定量的な検討結果を明らかにして欲しいところだ。
株価はどうか。こちらの動きは、今のところ、日銀の狙いとは逆の結果になっているようだ。主要国の政治経済情勢などに影響される度合いが大きいから、マイナス金利導入と株価動向の因果関係は簡単には見えてこないようだが、どうも世界各地株式市場の連環で、マイナス効果が出ているような印象だ。
この先どうなるかは勿論不確定であり、そこが当局者にとっても救いではある。結果を確認してから、無数のファクターのうち都合の良いものを選択して何とでも論評できるから、彼らは、いわゆる結果責任を気にする必要が無い。
日銀が政府の意向に合わせて物価目標（２％上昇）を掲げていること自体が当管理人には不思議なことで、今ではマスコミもその目標達成を待ち望んでいる論調一色なのは正気の沙汰とも思えない。これまた経済理論の教えるところで、穏やかなインフレーションは適度の経済成長をもたらすと言うらしいのだが。本当にそうなのか。誰が保証しているのか。
いずれにしても、自由主義、資本主義の経済に政府（と中央銀行）が口や手を出し過ぎているのではないか。経済界もそれに慣れて、ちょっと困れば直ぐにお上が（公的資金で）助けてくれるのが当たり前という意識を隠そうともしない。自己責任など、どこの世界の話だろう。
経済が大恐慌に陥るなど国民の日常生活が立ち行かないような事態は政府として予防する責務がある。そのための警戒は怠ってはならない。ただし、株価の押し上げのような姑息な策を弄するのは政府の仕事ではないだろう。