消費税増税計画が着々と進捗しているようで、今日はこんなニュースが：
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた際の国民１人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は１９日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「１万４千円」から、倍近い「２万７千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。～”
“計算方法を変更”とか、“鉛筆を舐める”とかで数字を都合よく加減するのは、役人の特技だ。政治屋さんも、一般国民を愚弄して、恬と恥じない。今に始まったことではないが。
消費税が導入されて、早や２７年になるらしい。今や財政運営に欠かせない財源として重きを成す。鉛筆を舐めて税率をいじくれば、たちどころに何兆円もの税収増となる優れものだ。一般論としては、結構優れた税種であると言える。
しかし、現行の消費税制度には、欠点が目立つ。何と言っても、複雑すぎる。税の専門家でも苦労し、間違える複雑かつ精緻な計算方法が規定されているらしい。税制は、本来、単純明快を旨とする。税負担が公平であること、各自の負担額が正しいことが誰にでも解る為に。
付加価値税であると規定して、仕入れ税額控除の計算をしなければならないが、そのためのインヴォイスとやらの伝票のやりとりが生じる。そのような手間暇を掛けなくとも、単純に売上額に一定税率を乗じて税額を算定する方法で済ませればよい。
この外形課税方式は、取引の各段階で課税するもので、多重課税、重複課税になるという理論があって専門家には受けないらしいが、これは、付加価値税を前提とした見方であるから、本末転倒なのだ。
重複課税によって物価が高くなるので望ましくないとの主張もあるようだが、逆に、流通経済の合理化を促すとも言える。
益税という不思議な制度も重大な欠点だ。納税事務の負担を軽減するためだとか言われているらしいが、全く説得力が無い。選挙時の票目当ての利益誘導だろう。
浅学菲才の身、制度論に深入りすると襤褸が出るのでやめた方が良さそうだ。代りに、実際の商品価格の二重表記を俎上に載せよう。例えば、“本体価格１４８円、参考税込価格１６０円”のような。参考～の方が非常に細かい印刷になっていたりする。
消費者が支払うのは税込価格だから、こちらを大きく表示するべきだろう。あるいは、これだけでよく、本体～は不要だろう。表示したいなら、“参考本体価格”とするのが親切と言うものだろう。（尤も、単に金額だけの表示で、税込か本体か迷わされるよりはマシとは言える。）
何故このような主客転倒が普通になっているのか。記憶によれば、消費税導入時に、“一般国民に新税を周知させ、税の痛みを覚えさせる教育目的で、税務当局が指導”した結果なのではないか。
一般国民もバカにされたものだと思うが、それにしても税導入後３０年近く経って用済みになった筈のお上の教育的御指導を十年一日のごとく順守し続けるところを見れば、バカにされても仕方が無いような気がする。