日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の横暴について、先達て投稿した（JA
SRAC集金攻勢～歌う老人会～抹殺の危機 2017/3/13(月)）ところだが、
音楽教室への課金の方針に伴う軋轢はその後も断続的に報道されており、新
しくは次のようなWebニュースが：
≪音楽教室側、ＪＡＳＲＡＣ集団訴訟へ ２００社超参加か
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約３４０事業者でつくる「音楽教育を守る会」（東京都）は３０日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」として～集団訴訟を起こす方針を承認した。
すでに大手のヤマハ音楽振興会は７月にも東京地裁に訴訟を起こす方針を決めているが、総会では２６５社が訴訟に賛同する考えを示したという。訴訟費用は訴訟に参加する事業者が在籍生徒数に応じて分担する～≫
音楽教室への課金については、芸術文化振興の観点とは別に、法律適用上の根本的な問題が有ると考えられる。
立法時には、当該法律の適用対象が明確に認識されるのが普通である。ところが、一旦法律が施行されると、条文を金科玉条とばかり、機械的に、網羅的に適用することになる。かくて、立法時には想定されていなかったものが適用対象とされるのではないか。
また、相当期間平穏かつ公然と営まれてきた行為に対して、唐突に金銭的要求をすることは社会正義に反するという問題もある。無害な実態は尊重されるべきであり、保護に値するとも言える。時効に類する概念とも。ＪＡＳＲＡＣは、永年継続的に著作権料の支払いを求めて来たのだろうか。
なお、先の投稿に取り上げた歌う老人会は、予告通り昨年度限りで廃止となった。ところが、同種事業が多くの施設で公然と継続実施されているではないか。それらの施設で予算措置が講じられたとも思われず、抑々ＪＡＳＲＡＣからの支払い要求など全く話題になっていない。