今日のニュースに少し考えさせられた：
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。”
結構大きな見出しだったと思う。一私企業とは言え、同社ほど規模が大きくなると、その一挙手一投足の社会的影響は無視できず、マスコミも常に網を張っている。
特に“国の政策を先取りする”という、言わば政府を応援する意図が見て取れる動きを大きく報じることは、政府を喜ばせるだろうし、マスコミが擦り寄る気配も感じられる。先の報道規制の脅しの効果が有ったのかもしれない。
などと書くと、下衆の勘ぐりと顰蹙を買うやも知れず、矛先を転じよう。
子育て支援を厚くすることで少子化・人口減少に歯止めを掛けようというのが“国の政策”だと思う。子供むけの「家族手当」を増額することは、確かに子供を産むインセンティヴとして効果が有るだろう。
一方で「配偶者手当」を廃止することは、結婚へのディスインセンティヴとなるだろう。日本では婚外子の割合は小さいとすると、結婚の意欲を削ぐことは、少子化・人口減を助長することと思われる。
とすると、今回報じられたトヨタの家族手当編成替えは、総合的には“国の政策を先取りする”効果が有るのか否か、＋－両要因を定量的に衡量しないと判断できない。
結婚願望が「配偶者手当」の有無なんぞに影響されるような軽薄な人種は少数派で、一旦結婚した後は「子ども手当」によって出産願望が鼓舞されると考えるのが常識か。
間も無く棺桶に入る身には縁の無い話題だった。