朝日新聞夕刊が政府専用機の更新をトップに取り上げている。ほぼ３年前に当ブログでも取り上げた（2011/1/28(金)）。その頃から検討されて、いよいよ本決まりになるらしい。新年度予算に手付金でも計上されたのだろうか。
記事によれば、２機購入で千三百億円余りと見積もられているとのこと、消費税増税のお蔭で、この程度の金は簡単に捻り出せるというわけだ。
記事の焦点は、専用機の要否ではなく、金額でもなく、機種であった。アメリカのボーイング社とＥＵのエアバス社との一騎打ちは既に始まっている。常識的には、ボーイングの当選が確実であると見てよいだろう。エアバス社が余程おいしい条件でも提示しない限りは。
納税者としての当管理人の考えは、前回と変わるところは無い。政府専用機を保持するのは税金の無駄遣いだ。必要の都度、航空会社からチャーターすればよい。会社に余裕機材を持たせるための金銭的対価を支払っても、専用機より遥かに経済的だろう。
尤も、この点はしっかり比較計算をする必要がある。新聞社の力でやって貰いたい。そもそも、政府内では、とっくに計算済みでなければならない。それを報道するだけでよい。経済比較の計算など、鉛筆を舐めればどのようにでも結果を細工できるとしても、議論の出発点として必要なのだ。
そのような問題意識を持っているのは、世の中に一人だけなのかな。一般の旅客機とは機体、装備の仕様が違うのだという主張もあるだろう。専用機は必要なのだ、経済性とは次元が違うのだと、誰もが信じて疑わない時代なのだろうか。